企業理念

誰かが買い、誰かが相続し、気づけば誰も必要としていない。山林、原野はそうして負動産になっていきます。相続土地国庫帰属制度は有効な選択肢ですが、境界の目印設置、書類作成、行政による審査と相応の手間と時間がかかり、専門家にサポートを依頼すれば費用は高額になります。有償引取は手軽な反面、引き取った業者が清算されると土地は再び行き場を失います。どちらも課題があると感じ、より多くの人に合う形として有償引取仲介というモデルを作りました。